社会福祉法人秋田県厚生協会
本文へ移動
社会福祉法人秋田県厚生協会
社会福祉法人秋田県厚生協会
〒011-0906
秋田県秋田市寺内後城6番41号
TEL.018-845-4362
FAX.018-846-7801

《福祉施設経営》
1.福祉型障害児入所施設
2.救護施設
3.特別養護老人ホーム
4.障害者支援施設
5.ケアハウス

 
2024年5月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
1
8
3
9
8
4

情報公表

決算報告書について

令和4年度決算報告書

令和4年度決算報告書

(2023-06-19 ・ 1652KB)

令和3年度決算報告書

令和3年度決算報告書

(2022-06-16 ・ 1392KB)

令和2年度決算報告書

令和2年度決算報告書

(2021-06-18 ・ 1421KB)

令和元年度決算報告書

令和元年度決算報告書

(2020-06-19 ・ 1175KB)

平成30年度決算報告書

平成30年度決算報告書

(2019-06-30 ・ 1243KB)

平成29年度決算報告書

平成29年度決算報告書

(2018-06-18 ・ 1042KB)

平成28年度決算報告書

平成28年度決算報告書

(2017-06-30 ・ 2311KB)

平成27年度決算報告書

平成27年度決算報告書

(2016-05-31 ・ 4462KB)

平成26年度決算報告書

平成26年度決算報告書

(2015-05-31 ・ 1939KB)

平成25年度決算報告書

平成25年度決算報告書

(2014-05-31 ・ 6480KB)

社会福祉法人現況報告について

令和4年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2022-06-16 ・ 2781KB)

令和3年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2022-06-16 ・ 927KB)

令和2年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2021-06-18 ・ 848KB)

令和元年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2020-06-19 ・ 3261KB)

平成30年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2018-06-18 ・ 1852KB)

平成28年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2016-06-01 ・ 3567KB)

平成27年度社会福祉法人現況報告

社会福祉法人現況報告

(2015-06-01 ・ 891KB)

社会福祉法人秋田県厚生協会 定款等

社会福祉法人秋田県厚生協会 定款

定款

(2023-04-10 ・ 220KB)

当法人の定款です。

社会福祉法人秋田県厚生協会役員等の報酬及び費用弁償に関する規程

役員等報酬規程

(2021-06-18 ・ 93KB)

当法人の役員等報酬規程です。

特定処遇改善加算について

職場環境要件への当法人の取組み

職場環境要件取組内容

(2020-04-01 ・ 36KB)

【介護職員特定処遇改善加算】
 介護職員への処遇改善について、従来の処遇改善加算に加え令和元年10月より新たに
「特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するためには、下記要件を満たし
ている必要があります。
 
 算定要件
 〇現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定していること。
 〇職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、
  それぞれ1つ以上取り組んでいること。
 〇賃上げ以外の処遇改善の取組みの見える化を行っていること。
 
 「見える化要件」とは
 〇賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を介護サービスの情報公表や事業者の
  ホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
  そのため、当法人では「職場環境要件への当法人の取組み」として、ホームページ上で
  公表いたします。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

中途採用比率

(2024-04-01 ・ 48KB)

男女の賃金の差異に関する公表

男女の賃金の差異に関する公表

賃金差異公表

(2024-04-01 ・ 64KB)

女性活躍推進法における公表

係長級以上における女性比率の公表

係長級以上の女性割合

(2024-04-01 ・ 35KB)

育児・介護休業法への取組について

男性職員の取得目標と男女比の公表

取得目標を別添のとおり定めます。
なお、労使協定に定める以下の取組も実施します。
 ① 管理職員に対し、年1回以上の育児休業制度に関する研修を実施します。
 ② 育児休業の相談窓口を各施設総務課に設置します。
 ③ 育児休業申出の意向について書面を交付し回答を求めます。仮に回答がない場合には
   再度当該職員の意向確認を実施し、当該職員の意向の把握を行います。
また、令和4年度における取得比率は別紙のとおりです。

若竹学園遊休地活用アンケート集計結果

若竹学園遊休地活用アンケート集計

アンケート集計結果

(2022-04-07 ・ 150KB)

当法人内職員へ御所野地蔵田の若竹学園遊休地活用に関するアンケートを取ったところ別添ファイルのような結果となりました。
このアンケートを受け、遊休地活用を検討していきたいと思います。
TOPへ戻る